日本テレビによるHulu買収から考えるメディアのこれから(1):収益モデルの違い

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日本テレビがアメリカ発の動画配信サービスHuluの日本事業を買収すると発表し、たいへん話題になっています。テレビ局がインターネットサービス事業を買収するというのはどういうことなのか、これからマスメディアはどうなるのかということについて何回かに分けて考えていきたいと思います。

今回は、そもそもテレビ局とインターネットサービスHuluにはどのような収益モデルの違いがあるのかということについて解説します。今回はさらに、世界で最も多くのユーザーを抱える動画サービスYouTubeも比較の対象としました。

メディア、収益モデル.001

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(1)テレビ局の収益モデル

テレビ局はスポンサー企業からお金を貰ってそのお金で番組を制作します。そして、視聴者には番組を提供する代わりにテレビコマーシャルを観てもらいます。企業はテレビ局に対して、宣伝費としてお金を払うということですね。企業がスポンサー料を払ってくれるおかげで視聴者は無料で番組を視聴することができます。

 

(2)YouTubeの収益モデル

YouTubeの収益モデルはテレビ局と似ていますが、仕組みは若干違います。YouTubeは自社で番組制作はせず、企業からの広告費用はサービスの開発と運営に使われます。それでは誰が番組を作るのかというと、ユーザー自身が作るのです。YouTubeはプラットフォーム(土台)を提供するだけで、番組を作るのも観るのもユーザー自身なのです。そして、ユーザーは番組を観るとき広告も同時に目にします。テレビ局が番組の放送時間や内容によって特定の視聴者層に対して宣伝ができることを売りにしているのに対して、YouTubeは独自のアルゴリズム(計算の方法)によってユーザー毎に最適な広告を表示できる機能を売りにして企業を呼び込んでいます。

 

(3)Huluの収益モデル

Huluの収益モデルは先の二つとはかなり異なります。Huluはユーザーからサービスの使用料(ひと月980円)を貰い、そのかわりに番組を提供するのです。では誰が番組を作るのかというと、現在はすでに公開された映画やテレビ番組の放映権を買い取ってユーザーに提供しています。ですから、Huluはユーザーからサービス料を貰う代わりに、番組を作った企業に対して番組の使用料を払わなければならないのです。

 

今回、テレビ局、YouTube、Huluの収益モデルの違いについて解説しました。テレビ局とYouTubeは企業から、Huluはユーザーからお金を貰って儲けているということがおわかりいただけたと思います。このことを踏まえて、次回はさらにテレビ局とインターネットサービスの違いについてさらに詳しく解説していきます。

 

 

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