震災から3年、阪神淡路大震災と東日本大震災の復興比較

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3月11日で東日本大震災発生から3年が経ちました。震災によって住宅に被害(半壊、全壊含む)(※1)を受けた世帯は357374世帯にのぼります。そうして被害を受けた方々のうち10万世帯およそ26万人がいまだに仮設住宅(※2)で暮らしています。

阪神淡路大震災では震災発生から3年後には発生直後に仮設住宅に入居した人のうちおよそ50%は他へ移っています。一方で、東日本大震災後に仮設住宅に暮らし始めた人のうち、3年が経過した今でも75%ほどの方が仮設住宅暮らしを続けています。

下記は、東日本大震災と阪神淡路大震災の仮設住宅入居者割合のグラフです。そもそも被害にあった方の数が違うため、単純な比較はできませんが、いまだに多くの割合の人が仮設住宅暮らしを続けていることがわかります。

東日本大震災、仮設住宅推移.001

(単位は%、それぞれ仮設住宅の最大入戸者数を100としたとき)

(※1)家屋が壊れたかどうかを判別するためのチェックりすとが存在します。そのリストをもとに、50%以上壊れていると判断された場合は全壊、40%以上で大規模半壊、30%以下で半壊となります。

(※2)仮設住宅は災害などによって家を失った人に対して行政が提供する簡単な住宅です。通常は住み始めてから2年経ったら出て行かなければなりませんが、災害の状況などによっては期間を延長することができます。

参考:東日本大震災における住宅分野の取り組みと今後の課題

参考:阪神淡路大震災に係る応急仮設住宅の記録

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