労働者派遣法の改正で何が変わるのか

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政府は11日、労働者派遣法の改正案を閣議決定(※1)しました。労働者派遣法は、正社員ではない非正規雇用労働者の働き方について企業側、労働者側双方の為の決まり事です。これまで、秘書などの専門的な知識を持った業務以外の派遣労働の場合、には正社員でなければ、最長でも3年以内でしか働く事ができませんでした。

しかし、今回の改正案では人を変えれば何年間でも同じ業務で派遣労働者に働いてもらうことができるようになります。例えば、今までだと同じ業務に派遣労働者のAさんに3年間働いてもらった後は、別の正社員にバトンタッチしなければなりませんでした。今回の改正案ではBさん、Cさんと乗り継げば何年でも派遣労働者の人に働き続けてもらうことができるようになります。また、これまでは労働者の派遣を行う業者に対する国の認可は必要な場合と不要な場合がありましたが、改正案では全ての業者に対して必須になります。

(非正規雇用と正規雇用の違いに関してはこちらの記事を参照:『非正規雇用と正規雇用』)

派遣業法改正20140314.001 (1)

この改正案に対する批判としては以下のようなものがあがっています。

•派遣労働者を企業が使い回す事でずっと正社員になれない人がでてくる

•正社員がするはずの仕事を派遣労働者がやることになるので、正社員の数が少なくなる

こういった批判に対して政権側は、

•派遣業者に労働者への教育を義務づけることでスキルアップ、キャリアアップが望める

といった反論をしています。

 

(※1)閣議決定:法律などに関して内閣が統一した意見を表明すること。

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