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橋下徹氏が大阪市長選挙で再選(現職の市長が再び当選すること)しました。今回の選挙は橋下徹氏が率いる大阪維新の会が進める「大阪都構想」の実現を早めることが目的でした。本記事では、そもそも大阪都構想とはどのようなものであるのかを、最低限の情報に絞って解説します。

 

大阪都構想とは

大阪都構想というのは簡単に言うと、「大阪市、堺市を含めた地域を大阪都という一つの地域にしよう」という計画のことです。こういった構想自体は実は50年以上前から存在し、現在大阪維新の会が提唱している構想とは形が異なるため、今回は維新の会が提唱するものに限って解説します。

大阪府の中には、大阪市と堺市という二つの政令指定都市(※)が存在します。「この二つの政令都市指定を解除して、大阪府全体を大阪都として一つの地域として考えた方が色々とメリットがあるよ」というのが維新の会の主な主張です。大阪府の各市の位置関係に関しては、下図を参照ください。

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賛成意見-反対意見

行政改革のメリットは、現在住んでいる場所や職業など個人の立場によって異なるため、簡単に定めることはできません。その為、今回は大阪都構想の賛成意見-反対意見という分け方で解説していきます。

賛成意見

(1)二重行政を解消できる
二重行政というのは同じ地域に対して異なる行政主体から同じようなサービスがなされることを言います。大阪府の場合は、大阪市と堺市が政令指定都市であるため、同じ地域に似たような目的で別の建物が建てられて税金が無駄遣いされるといったようなことが起こっていました。

(2)区という行政単位によってきめ細かなサービスを提供できる
大きな大阪市、堺市がいくつかの区に解体されることで財源も分配され、よりきめ細かい行政サービスを提供することが可能になる。

(3)大阪都という広い範囲を対象として政策を実行できる
大阪府、大阪市、堺市に分散していた権限が大阪都に集中するため、広い範囲で一つの目標に向かって予算配分や政策の実行を行うことができる。

 

反対意見

(1)大阪全体で自治体数が増加してしまう
大阪市、堺市が解体されることで大阪全体の自治体数が現在43程度から50程度に増加してしまいます。自治体の議会や議員の数が増え、自治体運営にかかるコストが増えてしまいます。

(2)必ずしも全ての区の財源が今より増える訳ではない
税収は一定であると考えると、大阪都から各区へのお金の配分比率によっては現在よりも財源が減ってしまうことが考えられます。

(3)住民が慣れ親しんだ地域の区切りを再編することになる
地域には歴史があり、住民の愛着もあるため一部の地域の財源の増加などだけを理由に区分けを決めて良いということにはならない。

現在も進行中の議論であり、今後も状況は変わる可能性はあります。また、都市として日本で二番目の規模を持つ大阪の動きに今後も注目です。

(※)政令指定都市:内閣が指定する人口50万人以上の都市。都道府県と同等の業務を行う権限を得られるため、「県の中に県ができるようなもの」という意見もある。

[photo by 地方自治情報センター,HUFF POST]

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