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みんなの党代表の渡辺喜美氏がDHC会長の吉田嘉明氏から計8億円を借り入れたことが問題化しています。一体何が問題とされているのでしょうか。

 

借り方、使い道によって様々な問題の可能性

今回の8億円はその借り方や、借りた後の処理仕方、何のために借りたお金なのかということによって様々な違法性が問われることになりそうです。まず借りた理由としては、選挙運動のための資金、政治活動のための資金、選挙でも政治活動でもない目的のための資金という分け方ができます。

また、お金のもらい方としては、貸し付け、贈与(返済の必要のないお金などを与えること)が考えられます(寄付と贈与は言葉の意味としてはほとんど同じですが、適用される法律の種類が異なるそうです)。

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それぞれの問題点

○選挙資金として使った場合

たとえ借り入れだとしても、選挙資金として使った場合、選挙管理委員会にいくらのお金を借りていくら使ったのかという報告書を提出しなければなりません。今回の例ではその報告書を提出していない疑いがあります。

○政治活動費用として使った場合

政党事務所の維持などの政治活動として使った場合は、政治資金収支報告書を提出しなければなりません。今回はこの報告書が提出されていない疑いがあります。

○寄付の場合

寄付だった場合は、個人が政党へ寄付できる金額の上限を超えている可能性が指摘されています。個人が政党に寄付できる金額は2000万円までと法的に決まっています。

○贈与の場合

現代の日本では基本的に社会で人と人、人と団体などの間でお金のやりとりがあった場合は必ず税金がかかります。消費税がわかりやすい例ですね。今回のお金のやり取りが贈与であった場合も、適正に税が支払われていない可能性が指摘されています。

 

なかなか複雑な問題ですが、政治を正常に保つためには重要なことです。今回説明したようなルールは、基本的には政治家がお金をもらって誰か特定の人や団体のために働かないように決められているものなのです。

写真引用元:http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27016_X20C14A3000000/ 

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