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先月アメリカの世論調査会社パブリック・レリジョン・リサーチ・インスティテュートが行った調査によると、アメリカ国民の同成婚の支持率は53%にのぼっています。2003年に行われた同様の調査では32%でした。

こういったいわゆる異性愛者ではない人々に関する議論は世界的に広がっています。

 

LGBTとは

LGBTという言葉をご存知でしょうか。LGBTはレズビアン(女性に惹かれる女性)、ゲイ(男性に惹かれる男性)、バイ・セクシャル(両性愛者)、トランスジェンダー(性同一性障害)の頭文字を合わせた言葉で、いわゆるセクシャルマイノリティ(性的な少数者)を指します。

性別といものは見た目だけで考えられがちですが、「見た目の性」「心の性」「好きになる相手の性」から成り立っているため、実は非常に多様性があります。最近ではfacebookが52種類の性別から自分に適したものをプロフィールとして選べるようにしたことが話題になりました。

 

日本ではどうか

現在日本には全人口の3~10%のLGBTの人々が存在すると言われています。社会的にLGBTであることを表明することに抵抗が伴う場合があるため、正確な数は把握されておりません。

日本では、同成婚に対する支持が8割を超えるという調査もあるなどセクシャルマイノリティに対する意識としては非常に寛容だという見方もあるのですが制度的にはまだまだ整備が進んでいません。たとえば、日本では同成婚はできませんし、同性のカップルには異性カップルと同じような権利は法的に保証されていません(共有財産の許可や子どもを持つこと、遺産を相続すること、年金や保険金をもらうことなどなど)。

 

制度だけではいけない

キリスト教やイスラム教はセクシャルマイノリティに対する強い嫌悪感を持つ宗派が存在します。キリスト教徒の多いアメリカやフランスなどでは、強力な抵抗勢力が存在するからこそ議論が活発に行われているということがあるのかもしれません。

日本の場合は、目に見える抵抗勢力がほとんど存在しないためか、他の先進国の後を追うように議論が始まることが多いのです。もちろん、LGBTであることが理由で不利益を被らないような制度設計をすることも重要です。しかし、国民全員が十分な議論を重ねた上での制度でなければ意味がありません。性別は日常生活の様々な場面に関わってくることですから、制度だけ整っていて、結局人々のLGBTに対する理解が引くいままということも起こりうるのです。

 

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