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自民、公明などの与野党8等が国民投票の権利を18歳に引き下げる法案に合意しました。今国会で成立することになりそうです。今回の法案では、4年後の2018年から憲法改正を世に問う際に18歳以上であれば、投票ができるようになります。また、自民党は今回の法律施行後2年以内に通常の選挙でも18歳以上であれば投票権を持てるように現在動いています。

 

世界ではどうか

世界では20歳以下でも投票権を持つことが一般的です。アメリカ(※1)、イギリス、中国などでは18歳から選挙権を持つことができます。OECD(※2)に加盟している30カ国中選挙権が20歳以上なのは日本だけです。

逆に、選挙権を持つことができる年齢が日本より高い国も存在します。オマーン、シンガポールは21歳を超えなければ投票することはできません。世界で最も選挙権年齢が高いのはアラブ首長国連峰で、なんと25歳にならなければ投票を行うことができません。

 

なぜ選挙権年齢が引き下げられたのか

ヨーロッパの国々も第二次世界大戦後しばらくは選挙権年齢が高い国がほとんどでした。しかし、1960年代から70年代にかけて選挙権年齢を引き下げる国が続出しました。

これは、当時盛んだった学生運動の影響だと言われています。不況や大学の学費の値上げ、東西冷戦による情勢不安などで若い人たちが「自分たちにも政治に対して意見する権利をよこせ」と言い出したということです。

日本でも選挙権年齢が引き下げられることで、政治を自分ごととして捉え、主体的に考える若者が増えることが期待されます。

 

(※1)アメリカは州によって選挙権年齢が異なり、19歳、21歳の州もある。

(※2)OECD:経済開発協力機構。主に先進国が加盟し、経済全般について議論することを目的とした機関。

参考:世界各国の選挙権年齢および成人年齢

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