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みずほ銀行が人事制度を変更

5月2日付の朝日新聞の記事によると、みずほ銀行が旧来型の人事制度を今年から少しずつ変えていく方針だという。旧来型の人事制度とは、昨年度話題となったテレビドラマ「半沢直樹」で描かれ話題となった、定年前の行員が次々と関連会社などに出向するというものである。

今回、これまで関連会社や取引先に出向していた人の一部を支店長に登用するようになるという。一見すると、銀行の人事制度を揶揄する社会派のドラマが、実際に銀行を変えたかのように見える。しかしながら本当にそうなのだろうか。私にはこの根本には日本が抱える大きな問題が表れているように見える。

 

制度変更の理由

朝日新聞によると、この背景にはみずほ銀行の人材不足があるようだ。みずほ銀行は2000年代に、不良債権問題をかかえていたため、採用を絞った。その影響により、支店で営業の主力になるはずの30代が不足しているという。そのため出向するはずであったベテランを支店に配置して営業を強める。

またみずほ銀行の林信秀頭取もインタビューに答え、「当面は55歳、場合によっては60歳まで現場の第一線で使いたい」と話した。今までは豊富にいた若手社員が事情により不足し、それをベテランの社員で補わなくてはならなくなっているのだ。

 

銀行だけの問題ではない

今回、特殊な事情のあったみずほ銀行がこのような対応を取ったが、今後少子高齢化で人材不足が予想されるなか、これはみずほ銀行や銀行業界だけの問題ではないだろう。5年後、10年後、どの業界でも若手が不足し、それをベテラン社員の雇用を延長することで補うという構図は多くの企業にも見られそうである。

これまでは政府の年金制度に合わせ、しかたなく、定年延長や再雇用を行っていた企業も、今後企業を維持するためにそういった長期雇用化の取り組みをせざるをえなくなるだろう。今回のみずほ銀行の人事制度改革はそのことを暗示しているように感じる。

画像引用元:http://japanese.china.org.cn/life/2013-08/21/content_29784041.htm

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