【読了時間:約 2分

5月6日の朝日新聞にいまリベンジポルノというものが特に若い女性を被害者として問題になっていることを取り上げた。リベンジポルノとは、交際していた男性がふられた腹いせで相手の女性のわいせつ画像をネット上に流出させるというものである。

国会でこのリベンジポルノへの対策を強化する法改正が検討されている。現在の法律でどのような対応をしているのか、とどういった点で改正が必要なのかをまとめたい。

 

現行法の問題 

現行の法律には、特にリベンジポルノを処罰するための法律というものはなく、警察が個別の事案ごとにさまざまな法律を適用して対応している。対象が18歳未満の場合には、児童を性犯罪から保護するために作られた「児童買春・児童ポルノ禁止法」での処罰が可能となる。

また、社会における性道徳の秩序や国民の性感情を害したとしてわいせつ物公然陳列罪によっての処罰も考えうる。ストーカー行為の一環とみてのストーカー規制法での処罰や、名誉棄損の罪にあてはめることもできる。このように現状でも事件が起こった後にこうした法律で処罰すること、処罰があることで犯罪を防止することは可能である。

しかしながら、流出した画像を広がらないように、事後的に被害者の権利を保護する体制は整っていない。流出させられる媒体がインターネットという、一気に、世界へ拡散するものなのだがそれへの対応がとれていないのだ。

 

今後の対策

現在でもプロバイダに画像の削除を要請するプロバイダ責任制限法などもあるが、削除には1週間程度の時間がかかり、この間に他に広がる危険がある。また、海外のサイトにのせられた場合には、日本の法律は及ばなくなってしまう。このように、一度インターネット上に流出した画像は半永久的に残ることになり、ずっと不安になり苦しむことになる。

それゆえ、新法を制定する場合は、インターネット上の画像の削除までの時間を短縮する制度や、迅速に海外への削除を要請できるようにする制度を盛り込むことが期待されている。しかし、表現の自由の問題や他国との条約の問題があるので新法制定には時間がかかりそうである。

現状では、人権や性についてのリテラシーの向上させる教育や、個人の対策としてはわいせつ画像をとらせないことが必要となるだろう。

 

(参考) リベンジポルノ一筋縄ではいかない法規制の問題-WEDGE Infinity

 

Credoをフォローする