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注目の裁判

5月21日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機運転差止訴訟の判決が福井地方裁判所より言い渡されました。現在、日本国内の原発のすべてが運転を停止しており、一部の原発で再稼働に向け、福島事故を受けて制定された新しい規制基準に適合しているか原子力規制委員会が審査を開始しているところです。

電力事業者に原発の再稼働を取りやめさせようと全国各地で訴訟が行われている中で、今回の大飯原発運転差止訴訟の判決は、他の訴訟にも影響をおよぼすものとして注目されていました。

福井地裁の判決は、「関西電力は、大飯原発3、4号機の運転をしてはならない」というものでした。ここからは、この訴訟の原告である住民と、被告である関西電力の主張、そして福井地裁の判断について見てゆきます。

 

住民と関西電力の主張

まず、我々は人として健康的に生きてゆく権利(人格権)と十分快適な生活をおくる権利(環境権)を持っており、大飯原発が事故を起こしてこれらの権利が奪われる可能性があるのだから、大飯原発は運転してはならない、というのが住民側の主張です。

また、万が一にも災害が起きないよう、電力事業者は過去に発生した最大の地震や津波を想定して対策をすべきだが、関西電力はこれを怠っている、と述べています。

一方、関西電力は、地震や津波の発生メカニズムは、地盤や地形によって場所ごとに異なるのだから、原発立地地点に応じた災害対策をすべきであって、国内の過去最大の記録に基づいて対策を行うのは科学的に合理的でない、と主張しました。

さらに、エネルギー資源に乏しい我が国において、原子力発電は電力の安定供給に大きく貢献しており、低コストで二酸化炭素排出量の観点からも有利であると述べています。

つまり、住民側には健康で快適な生活をおくる権利があり、電力事業者には原発を用いた電力の販売という経済活動を行う権利があり、この対立しうる2つの権利に対してどこで折り合いをつけるべきかが争われたことになります。

 

福井地裁の判断

これらを踏まえた上で、福井地裁は、生命を守り生活を維持する権利(人格権)こそが最高の価値を持っており、原発の運転という経済活動の自由よりも優先されると判断したのです。

福島原発事故によって原発の持つ本質的な危険性と被害の規模が明らかになったことから、大飯原発も同様の事態を招く可能性を否定できないとして、住民側の主張を支持した形です。

本裁判においては、原発に万が一の危険性も認められるのであれば、住民生活における権利は侵害されるので、運転差止が妥当であるという論理から、危険性の立証が論点となりました。

原告は、原発の危険性として、溶接部のひび割れ、テロリズム、竜巻等も挙げていますが、これらの危険性については取り上げなくとも、地震のみを議論すれば原発の危険性を証明するには十分と福井地裁は判断し、地震時の危険性が焦点となりました。

 

司法と行政の立場

原発を設置する際には、その設計の前提となる「基準地震動」を設定しなければなりません。基準地震動の設定にあたり、関西電力は原発立地地点周辺の地盤や地形を考慮したわけですが、過去に他の原発で基準地震動を超えた地震動を測定したこと等を根拠として、専門技術的知見を持たずとも現在の大飯原発の設計では耐震上の危険性が認められると福井地裁は判断しました。

現在、再稼働に向けて国の新しい規制基準を踏まえた審査が始まっている原発もありますが、住民や電気事業者を始めとしたあらゆる利権者にどこまでの権利を認めるかという基準として、国は原子炉等規制法等の法令を定めていると解釈することができます。

ここでは、原発を運転できる条件として、最新の科学的・技術的な知見をいかに反映させるかというところに力が入れられています。

ここに、原発の運転に対する福井地裁(司法)と国(行政)の立場の違いをうかがい知ることができます。被告である関西電力が控訴したことから結審は先送りになりますが、本判決の影響や今後の上級審の判断にも注目が集まります。

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