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南山大学などを運営する学校法人南山学園(名古屋市)がデリバティブ(金融派生商品)取引で約229億円の損失を出した問題で、南山学園は16日、野村証券(東京都中央区)とUBS証券(東京都千代田区)に対して、野村証券には約21億円、USB証券に約67億円の計約88億4500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表しました。

南山学園は「公的性格の強い私立学校を設置する学校法人に対し、説明不十分なまま、活動に支障を生じさせるようなリスクの高い取引を勧めており、説明義務違反」と主張している模様です。

実は南山学園は、両者の他にも4社と取引をしており、うち1社とはすでに訴訟外で和解が成立しています。残り3社については、訴訟が可能で適切と判断した場合は提訴する方針としているとのことです。すべての損失を合わせると229億円の損失が出たことになります。

これに対し、訴えられた野村証券は「個別の案件についてはコメントを差し控えます」、UBS証券は「今後の裁判手続きで当社の主張を行っていきます」とコメントしています。

このデリバティブ取引というのは、株式、債券、金利、為替など原資産となる金融商品から派生した金融派生商品(デリバティブ)を対象とした取引の事です。

リーマンショック後に世界的な株価の暴落、金融緩和による金利の下落、円高の極端な進行など、 デリバティブに大きく影響を与えるような事象が数多く発生したと言われています。

実際にこの取引でサイゼリヤ、駒澤大学、 慶應義塾大学なども大きな損失を過去に出しています。南山学園のこのデリバティブ損害額の229億は、かなり大きな額であり、歴代でデリバティブ損害をだしてしまった日本の大学ですと慶應義塾大学の535億円につぐ2番目に大きな数字となっております。

世界的に見ると、ハーバード大学の7400億円というとてつもなく巨大な被害額があります。

この損失の返済ですが、南山学園の発表によると、「今回の前倒しによるデリバティブ取引に係る契約を解除するための資金として、借入金および運転資金を充当いたしました。」とのことです。

Photo by f.hatena.ne.jp

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