【読了時間:約 2分

在特会とは、「在日特権を許さない市民の会」の略称です。

同市民団体は在日特権を日本から撤廃することを目的に、2006年12月2日に創立され、翌2007年1月20日の発足集会から本格的な活動を開始しました。

会長は発足当初から設立者である桜井誠氏が務め、同団体の公式サイトによると本部(東京に置かれているが住所は公表されていない)を中心に全国各地に35支部を置き、現在の会員数は国外を含め1万4888名を数えます。

ちなみに在日特権とは、在日外国人に与えられた権利や資格、さらに彼らが企業や行政機関から受けられる優遇措置を総称したものです。中でも在特会は、特別永住資格を得て日本に居住する外国人の99%を占める在日韓国・朝鮮人及びその民族団体が受けている特権が不平等なものとして批判を続けています。

在特会の主な活動は在日問題を提起する勉強会、講習の開催や調査、研究等とされていますが、一般的には彼らが行う街宣、デモ、集会などの活動が知られています。時には活動中の桜井会長らの発言がヘイトスピーチに当たるとして社会問題化したり、さらには対立勢力との間で乱闘騒ぎを起こすなどの過激行動が表面化しています。

特に京都朝鮮第一初級学校が無許可で近くの児童公園をグラウンドとして使用していたことに抗議するため、2009年12月4日に他団体の活動からと共に同校校門前で大規模な街宣活動は訴訟騒ぎにまで発展しています。

現在は一審、二審ともに在特会側の街宣活動を違法と認め、学校周辺の街宣活動禁止と1226万円の賠償金支払いが言い渡されていますが、在特会はすでに上告手続きをとっており、引き続き最高裁で争われることになっています。

そんな在特会の活動について公の場で批判を繰り返していた橋下徹大阪市長の提案の下、10月20に大阪市役所内で桜井会長の意見交換も場が設けられました。しかし両者ともに罵倒を繰り返すだけで主義、主張の意見交換ができないまま、当初の30分の予定を大幅に短縮し平行線のまま10分弱で終了しました。

Photo by 週刊金曜日ニュース

Credoをフォローする