【読了時間:約 2分

18日、安倍首相は記者会見を行い、消費税増税の延期と衆議院解散を表明しました。

7~9月期のGDP速報では、個人消費は前期(4~6月期)に引き続き、前年比2%以上減少しました。首相はこれについて、今年4月の消費税引き上げが、個人消費を押し下げる「大きな重石」となっていると表現しています。

そして、来年10月に予定通り消費税を10%に引き上げることは、「個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」と判断し、消費税の増税を18ヶ月延期することを決断しました。

そもそも消費税の引き上げは、今後ますます増加する社会保障費の財源とするためのものでした。ところが、税率を上げることによって個人消費が低迷し、結果として税収が増えなければ増税の意味がありません。この点は、首相も会見で指摘していました。

財務省など増税賛成派は、消費税を予定通りに上げなければ、膨大な財政赤字を抑える能力に関する他国からの信頼を損なうと考えています。つまり日本には財政再建の能力がないと見なされるということです。

これに対する配慮として首相は、消費税増税の再度の延期について、「再び延期することは、ない。ここで、皆さんにはっきりと、そう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします」と明言しました。

そして、国・地方の基礎的財政収支を2020年度までに黒字化するという目標についても、「しっかりと堅持してまいります。来年の夏までに、その達成に向けた、具体的な計画を策定いたします」と述べました。

こうした消費税に関する決断、そしてアベノミクスへの国民の判断を仰ぐため、衆議院の解散を決意したと首相は説明しています。

野党からは、「解散の大義がない」、「アベノミクスの失敗隠しの解散」などの批判が出ていますが、国民はどう判断するのでしょうか。

Photo by https://www.flickr.com/photos/donkeyhotey/

Credoをフォローする