安倍首相の衆院解散判断はリセッションが原因?

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2014年11月、日本における7〜9月期のGDPが前期比1.6%減少という速報が流れて2期連続でマイナスという結果になりました。これによって日本はリセッションに陥ったとされ、それまで上昇基調にあった日経平均株価が急激に減速するなどマーケットに多大な影響を与えています。

リセッションとは景気後退を意味しています。たとえばアメリカでは、四半期ごとに発表されるGNP(Gross National Product: 国民総生産)が2四半期連続して下回った時点でリセッションと判断されます。

一方で日本においてはそのような定義が明文化されていません。日本ではGNP以上にGDP(Gross Domestic Product: 国内総生産)が重視されており、アメリカの考えをそのまま用いれば、GDPが二期連続減退した今の日本はリセッションに陥っていると判断されることになります。

リセッションによる影響先はマーケットを代表する指標である日経平均株価であると先ほど述べましたが、こうした経済面だけでなく政策面でも影響が現れています。それが、2015年に控えていた消費税10%への引き上げ案と現内閣の存続についてです。

当初安部首相は11月のGDPなどの景気指標を見た上で2014年末に消費税10%への増税確定時期を判断すると予定していました。この予定の段階で浜田内閣官房参与は年率2〜3%の実質経済成長率を見通すことができるか否か、ということが判断材料になるだろうと話していたこともあり、消費税増税説はGDPがマイナス成長となったため先送りとなりました。

更に12月8日にはGDPの二次速報が発表される予定でしたが、その発表の前に解散総選挙の意向を固めたと報じられています。

それまでにも野党側が解散総選挙は近いと断言し、その準備をするように党内に発信するということもありましたが今回のGDP一次速報が解散総選挙の後ろ盾となって野党の推測を後押しした形となりました。

リセッションの判断は正確にはGDP二次速報によってされるものですが、今回はGDP一次速報の段階でリセッションがもたらす複数の影響が顕在化する形となりました。

Photo by Dick Thomas Johnson on flickr

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