香港デモ、強制撤去は来週に持ち越しへ

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民主派デモの街頭占拠活動がつづく香港で、高等法院(裁判所)は11月21日に九竜地区の繁華街の一部について占拠禁止命令の審理を終え、強制執行を認める動きとなりました。

しかしながら法的手続きの遅れなどから、バリケードなどの障害物撤去は25日以降に持ち越される可能性があります。すでに18日に香港島中心部の金鐘の一部エリアで強制撤去が施行されており、それに続く法的措置となります。

ただ、今回の九竜地区には強硬派の市民らが多数参加しており、激しい抵抗が予想されます。警官隊約1500人が配備される予定です。

一連の香港反政府デモ2014年9月より始まり、現在に至っています。これは中国に抗議するデモ活動です。特別自治区として自治が認められている香港ですが、2017年より導入予定の普通選挙制度に対し、中国政府が意義を唱えたことが今回のデモ活動の発端になりました。

学生たちを中心に、授業のボイコットから始まり、「真の普通選挙」を求めるデモが、香港中文大学内で繰り広げられていました。最初は平和的な座り込み、つづいて秩序だった占拠をおこなう市民に対し、警察側は催涙ガスや胡椒スプレーを使い、武装して相対していました。

しかし決して香港市民がすべてデモに賛成しているわけではありません。たとえば10月3日の夜にはデモに反対する人と学生の間で激しい衝突が起き、多数のけが人がでました。

さらに10月4日には香港の8大学の学長が、学生に対してすぐに解散するように求めました。香港の大学が発表した世論調査では、デモを支持しないと答えた人が先月とくらべて8ポイント増えて43.5パーセントになり、支持の33.9パーセントを上回った。長引くデモに市民は不支持のほうにまわっているようです。

この長引くデモによる経済損失は約5600億円にものぼるとされています。とくに中国の国慶節で多くの観光客が見込めたはずのホテル業界の損失は甚大で、ホテル約2300軒の1日当たりの損失は、約14億円にもなると推計されています。

強制撤去が施行される来週に向けて、デモ活動の動きが注目されています。

Photo by https://www.flickr.com/photos/mk_is_here/

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