衆議院解散を巡る「大義論争」食い違う各社の主張【衆議院選】

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18日の安倍首相による衆議院解散表明前後から、今回の解散の「大義」について様々な論争が交わされています。

民主党の海江田万里代表は記者会見で「大義名分がない総選挙だ。10%先送りは争点にならない」、みんなの党の浅尾慶一郎代表も「解散に大義はない」として、首相の解散表明を批判しています。

メディアでは、朝日新聞は11月12日付社説で「政治と増税-解散に大義はあるか」と題し、「まさに党利党略。…政策目標よりも、政権の座を持続可能にすることの方が大切だと言わんばかりではないか」、「民主主義はゲームではない。こんな解散に大義があるとは思えない」と首相を批判しています。

毎日新聞も同日の社説で、「政権与党が税率引き上げの環境を整える努力を尽くさず、しかも増税に慎重な世論に乗じて選挙にまで利用しようという発想が感じられる。民意を問う大義たり得るか」と論じています。

一方、産経新聞の阿比留瑠比記者は、11月20日付同紙で、朝日、毎日などの社説を「大仰な『大義』という言葉が目につく」と批判的に論じています。

「大義」の意味を、「人がふみ行うべき最高の道義。特に、国家・君主に対してつくすべき道」と説明し、これまでの衆院選で「最高の道義」や「国家・君主に対してつくすべき道」が実践されてきたのかと疑問を投げかけた上で、「いま、首相の専権事項である解散権を行使しようとする安倍首相に『大義がない』と詰め寄るメディアは、これまでの解散にはどんな姿勢で臨み、どんな批判を浴びせてきたのか」とし、今回の「大義論争」におけるメディアのダブルスタンダードとも言える姿勢を批判しています。

安倍首相の衆議院解散に大義があるのかないのかは、人それぞれ受け止め方が違うでしょう。ただ、政治家やメディアがどのような議論をしようとも、最終的には有権者がそれを判断するのだということだけは間違いありません。

photo by http://www.dpj.or.jp/article/101609

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