自公、軽減税率導入を公約にするも足並みが揃わない理由は?【衆議院選】

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自民党の野田毅税調会長と公明党の北側一雄副代表が19日会談し、2017年4月の消費税増税時に、軽減税率導入を目指すことで合意しました。衆院選のために両党共同で作成する共通公約に盛り込む予定です。

軽減税率とは、特定の品目における課税率を、他の品目に比べて低く定めることで、一般消費者や低所得者の消費活動を救援する目的で設けられます。消費税増税に伴う対象品目としては、食料品、飲料といった生活必需品が考えられます。

軽減税率導入については、以前から公明党が積極的に導入を主張してきましたが、自民党には慎重論も多いのが現状です。今回の会談でも、「2017年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進める」としていますが、両党の足並みは必ずしもそろっているとは言えません。

というもの、北側氏は「消費増税の時期がずれても軽減税率の準備期間は変わらない」として消費増税と同時の導入を主張したのに対し、野田氏は「準備が整わないリスクがある」として導入時期の明示に難色を示しました。そのため、妥協の産物として、「目指す」との文言を入れることで折り合ったという経緯があります。

軽減税率を導入する際、最大の問題はどの品目を対象にするかという点です。海外では、食料品は、イギリス、カナダ、オーストラリアなどで無税、フランス、ドイツなどでは軽減税率が適用されています。

ただ、食料品といってもその線引きは非常に難しいのが実情です。例えば、フランスでは、バターには軽減税率が導入されていますが、マーガリンには適用されていません。ドイツでは、ファストフードを持ち帰る場合は軽減税率が適用されますが、店内で食べる場合は外食扱いとなり適用されません。

また、軽減税率は通常の税率と区分して経理する必要があり、企業の事務負担の増加が懸念されています。消費者にとっては歓迎すべき軽減税率導入ですが、なかなか簡単にはいかないようです。

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