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12月14日投開票の衆院選は、インターネットによる選挙運動が解禁されてから初めての衆院選となります。

ブログやSNSを使って選挙運動ができるようになって初の国政選挙となった昨年の参院選での投票率は52.61%と、前回2010年の57.92%より5%以上低下しました。

ネットでの選挙運動が有権者の投票行動に全く影響しなかったのか、あるいは投票率の下げ幅を縮める効果があったのかは定かではありませんが、結果的に投票率を上げるほど貢献はできなかったようです。

東京大学の橋元良明教授(コミュニケーション論)らが昨年の参院選について行った調査によると、ネット上で政党や候補者の情報を見た有権者は約18%で、「公約が評価できる」、「党首にリーダーシップがある」といった政党に対するポジティブなイメージは、ネットでの選挙情報に接する前後でほぼ変わらない傾向だったということです。

同教授は、「参院選で盛り上がりに欠けたのは活用方法でなく、訴える中身の問題。政党や候補者が分かりやすい争点や明確な主張を示せるかどうかが、ネット選挙の成否のカギになる」と分析しています(11月22日付日本経済新聞電子版)。

今回の衆院選では、「分かりやすい争点や明確な主張」が示されるのでしょうか。安倍首相は、消費税増税延期とアベノミクスが争点であると明確に述べてはいますが、消費税増税延期については、ほとんどの政党に異論はないので、果たして争点となり得るのかどうか疑問です。

とすると、野党は「大義なき解散」、及び「アベノミクス失敗」を前面に押し出すことになるでしょうし、与党は「アベノミクスは正しい」との主張が中心となるでしょう。シンプルな議論ではありますが、どちらが正しいかは一概には論じられず、水掛け論になりそうな雰囲気もあります。

前回衆院選の投票率は59.32%で戦後最低でした。衆院選での初のネット選挙運動が投票率向上に寄与するのでしょか。最終的には、与野党の議論が有権者を引き付けられるようなものになるのかどうか、そして有権者自身が能動的に国政に関わろうという意識が持てるのか。それが全てなのではないでしょうか。

Photo by http://urx.nu/epLk

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