【読了時間:約 2分

2025年問題とは

2025年問題とは、11年後の2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年であることに起因する問題を指します。

2025年以降は、2200万人、4人に1人が75歳以上という超高齢社会が到来し、高度経済成長期など日本という国家の経済成長の牽引役となっていた団塊の世代が年金給付を受ける側に回るため、医療、介護、福祉サービスへの需要が高まり、社会保障財政のバランスが崩れるなど様々な指摘がされています。

 

2025年問題が注目された理由

2025年問題は、来年2015年に団塊の世代が65歳になることから注目された問題です。以前からこの問題に対する議論はなされていたのですが、来年2015年から高齢化が一気に加速するという状況の中、本格的に2025年問題も注目されるようになりました。

最も憂慮すべき事項は年金や医療費など社会保障費用の増加です。下の図をご覧ください。クリックで拡大します。

引用

(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/shouraisuikei.pdf より引用)

これは平成24年度における将来社会保障費用の推計を行ったものです。やはり大幅な増加を見込まざるを得ないことが分かります。現状投影、改革後という二つのグラフが並列されていますが、ここでいう改革というのは社会保障制度の改革のことを意味しています。

 

【グラフから読み取れること】

・年金は比較的小幅の変化に留まる。

・医療、介護にかかる費用が現在と将来推計を比較すると大きく増加していることがわかる。

・国が負担する社会保障給付費(グラフ上部)が108兆円から150兆円に大幅に増加する。

・一方でGDP(グラフ下部)の伸びが小さく、社会保障給付費がGDP内に占める割合は22.3%から24.9%へと上昇する。

 

この増大する社会保障給付費という負担を担うのが、現在減少に向かっている15歳から65歳までの生産年齢人口の層であり、このままでは彼らに対して多大なる負担をもたらすことは明らかです。

団塊の世代が65歳以上となって労働の第一線から退く2015年、そして団塊の世代が後期高齢者医療保障制度の対象となって一層社会保障費が増大する見込みのある2025年。

これら問題は私達国民が一丸となって当たらねばならない問題であり、決して他人事ではありません。

photo by pixabay[参考文献]

Credoをフォローする