都市が消える?「消滅可能性都市」ってなんだろう

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消滅可能性都市とは

2040年までに見込まれる著しい人口減少によって「消滅してしまう」可能性がある都市が「消滅可能性都市」と名付けられました。

「消滅」というのは比喩表現であり、実際には「雇用や社会保障などを担う若い世代が減少することによって、自治体の運営が困難となり自治体として機能せず崩壊する可能性がある」ことを指しています。全国の市区町村のおよそ半分にあたる896の自治体が指定されています。

今回、896の自治体を「消滅可能性都市」として発表したのは、民間研究機関「日本創成会議」という団体で、その選定の目安は出産による人口増加という役割の大半を担う20~39歳の女性が、2040年までに2010年の人数の半分以下になる都市というものでした。

 

どんな点で注目を浴びたのか?

「日本創成会議」以外にもこのような試算を行った団体はありましたが、今回注目されている理由は、その厳しい選定方法にあります。

地方自治体から大都市への人口流出がこの先落ち着くとしている団体がある一方で、「日本創世会議」は20~39歳の女性のうち約3割が大都市に流入するとしており、結果として全国の市区町村のおよそ半分にあたる896自治体が「消滅可能性都市」に該当することとなりました。

青森、岩手、秋田、山形、島根の5県では8割以上の市町村が該当し、また青森市や秋田市などの県庁所在地でも該当している都市がありました。

 

人口が増加見込みの都市

「消滅可能性都市」とは反対に、20~39歳の女性人口が今後増加する見込みの都市がありますが、こういった都市では子育てに関する福祉・社会保障の充実性を売りに若い子を持つ母親世代を呼び込んだり、交通の便の良さを売りにベッドタウンとして人口流入を狙っているケースがあるようです。

実際の例としては、石川県の川北町が挙げられます。同町ではその町に住む子供が高校生になるまでは医療費が無料になったり、不妊治療費の補助、チャイルドシート購入費の補助など、独特な政策を敷いて福祉に大きな力を注いでいます。

[参考文献]

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