2014年7月1日はなぜ「壊憲記念日」と呼ばれたのか

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「壊憲記念日」とは読んで字のごとく、「憲法が壊された日」を指します。

安倍政権の集団的自衛権限定容認の閣議決定に対して、それに反対する人々が閣議決定が発表された7月1日をこのように呼んでいます。

 

なぜ「憲法が壊された日」なのか

なぜ7月1日が「壊憲記念日」と呼ばれているのかを理解するためには、「集団的自衛権」について理解する必要があります。

政治家が一般に「自衛権」という言葉を使った場合、それはだいたい(大抵の場合)「個別的自衛権」を意味していることが多いです。「個別的自衛権」というのは、個別に自衛をする権利ですから、それぞれの国や地域が自分たちの身を自分たちで守る権利ということになります。

「もし他国から攻撃を受けた場合は、自分の身を守る為に反撃しても良いよね」というのが世界の常識のようになっています。個人で言うところの「正当防衛」のようなものです。

「個別的自衛権」が、個別に防衛をする権利ですから「集団的自衛権」は集団で防衛をする権利ということになります。つまり、「同盟国が攻撃を受けた時でも、自国が攻撃を受けたかのように反撃して良い」というのが集団的自衛権なのです。

7月1日安倍政権は次の三つの条件を見たした場合において、「集団的自衛権」の行使を認めました。

①密接な関係にある他国が武力攻撃をうけ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある

②国民を守るために他に適当な手段がない

③必要最小限度の実力の行使

しかし、「集団的自衛権」の行使は日本が憲法9条で禁じている「武力の行使」にあたるのではないかということで大きな論争になりました。

当然、反対派は「集団的自衛権」の行使は憲法に違反しているという立場ですので、安倍政権が憲法9条をないがしろにした日として7月1日を「壊憲記念日」と呼んだのです。

Photo by Official U.S. Navy Page on flickr

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