サウジアラビアなどの反対により石油減産見送りへ、米国シェールガス牽制か

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世界的な原油価格の値下がりが続く中、OPEC(=石油輸出国機構)は27日、オーストリアで総会を開き、加盟国12カ国による原油生産目標を現在の3000万バレルとし、維持することを決めました。

今回の総会では、原油価格の急落を受けて減産に動くとの見方もありましたが、減産が見送られたことで今後も価格下落が続く可能性が高いとみられています。

OPECの原油生産量は世界の約3分の1を占めます。今回の見送りを受けて、ニューヨーク市場では一時、1バレル=70ドルを割り込み、約4年半ぶりの安値となりました。

直近の高値である6月に比べ3割以上も値下がりしていて、その理由には中国や欧州の景気低迷や米国のシェールオイルの生産拡大があります。日本でも今後ガソリン価格がさらに安くなると予想されています。

原油輸出に国家財政を大きく依存しているベネズエラなど、一部の国は価格をあげるため減産を強く求めましたが、最大の産油国・サウジアラビアなどが反対。

意見が分かれ、加盟国の足並みがそろわなかったことから減産は見送られることになりました。

サウジアラビアが減産に反対する背景には、生産コストの安い米国のシェールオイル増産への牽制があるとの見方もあります。

Photo by Jenn Durfey on flickr

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