最高裁が違憲判決、なぜ「1票の格差」問題は解決が難しいのか【衆院選】

【読了時間:約 2分

総務省が2日、衆院選公示日の選挙人名簿登録者数を発表したことを受け、大手メディアは今回の衆院選では、小選挙区の議員1人あたりの有権者数の格差(1票の格差)が最大2.14倍になると報じました。

11月26日には、最高裁大法廷が、「1票の格差」が最大4.77倍だった昨年7月の参院選は違憲状態だったとの判断を示しています。

 

1票の格差とは

「1票の格差」を簡単に説明すると、国会議員の選挙などでは、議員1人当たりの有権者数の少ない選挙区では、1票あたりの価値が高くなり、逆に有権者数が多い選挙区では、1票あたりの価値が低くなってしまい、憲法が定める「法の下の平等」に反するのではないか、ということになります。

人口に対する議席数の問題ですので、人口に合わせて議席数を増減させるというとても単純な方法ですぐに解決できそうですが、現実はそのようになっていません。

最高裁で違憲判決が出るくらいですから、法的に解釈すれば、票の価値の差がなくなることが究極の平等だと考えられます。ただ、選挙という政治を担う人物を選ぶ仕組みにおいて、数的平等がイコール普遍的平等とは必ずしも言えません。

自民党の岩屋毅前衆院議員は自身のブログ(11月26日付)で、司法の判断には違和感があるとしつつ、大小さまざまな地方自治体が同じ都道府県の一員として存在しているのには、「それなりの歴史があり、由来があり、意味があるからです。それを単に『頭数に応じて国会議員を出していないことがけしからん』と言うのであれば、いっそ日本の行政区を人口が平均するように割りなおせばいい」としています。

つまり、歴史があって成り立った各都道府県ですから、人口にばらつきがあるのは当たり前で、それを数的平等の観点からのみ考えて選出国会議員の数を決めるのは、むしろ不合理だという主張です。

今後、地方の人口はますます減少し、大都市一極集中が加速することは様々な調査によって指摘されています。そうした中でどのように1票の格差の問題を解決していくのか。対症療法的な小手先の人数合わせではなく、衆参両院の抜本的な選挙制度改革が必要とされるでしょう。

Photo by daveynin on flickr

Credoをフォローする