7~9月期GDP改定値は1次速報値よりさらに下方修正

【読了時間:約 1分

内閣府は8日、今年7月から9月期のGDP(国内総生産)の2次速報値を発表しました。物価変動の影響を除いた実質成長率は1次速報値よりさらに下方修正され、年率換算でマイナス1.9%となり、4月の消費税増税後の景気回復の遅れが再確認される事態となりました。

主因は増税後の消費の停滞が企業設備投資に悪影響を及ぼしたことだとみられています。2次速報の改定値では、企業設備投資がマイナス0.2%からマイナス0.4%に引き下げられました。

世耕弘成官房副長官は8日午前の記者会見で、2次速報で設備投資が下方修正されたことに対し「好循環実現には設備投資が増えていくことが非常に重要だ。注視していきたい」と述べるとともに、「緩やかな景気回復基調に変わりはない」という認識を示しました。

一方、民主党の福山哲郎政調会長は「実質賃金も16カ月連続で低下している。今やアベノミクスは過度な円安と悪い物価上昇を招き、家計を苦しめ、消費活動を停滞させていると言わざるをえない」と発表し、経済政策の転換を図っていく必要性を提起しました。

photo by Flickr

Credoをフォローする