今日から施行される秘密保護法、メリットとデメリット

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今月10日に「特定秘密保護法」の施行がはじまりました。この法律は、日本の安全保障に関する秘密情報を漏らした人に厳罰を科すという内容です。

安全保障に関するメリットがある一方で、この法律の施行により、国民の知る権利が脅かされることが懸念されています。

そもそも、この特定秘密保護法が昨年12月に制定されたときから、この法律への批判は強かったのですが、安倍首相は国会で強行突破し採決されました。

毎日新聞が行った世論調査によれば、この特定秘密保護法については、反対が49パーセントを占め、賛成の30パーセントを上回っています。

ではこの法律の具体的な内容はどんなものでしょうか?この法では、国の安全保障にかかわる四つの分野55項目の情報を特定秘密としています。四つの分野には、(1)防衛、(2)外交、(3)スパイ活動、防止、(4)テロ防止、が挙げられています。

特定秘密を漏らしたときには、公務員で最長10年の懲役刑、民間人も最長5年の懲役刑を受けることになります。

しかし、何が特定秘密に当たるかの基準があいまいであることも指摘されていて、このあいまいな基準を政府が乱用して、不祥事の隠ぺいや情報公開を拒否する理由にするのではないかと、心配されているのです。

情報を特定秘密と指定する人は、防衛大臣、外務大臣、警察庁長官、などの行政機関のトップとなっています。こうした行政機関のトップが情報を開示しなくていい言い訳を手にしたように、国民の目には映るのです。

情報を特定秘密と指定する期間は5年ごとに更新することができ、原則30年までとされています。内閣が承認すれば、この期間を最長60年まで伸ばせるとされており、さらには例外もたくさんあります。

こうなると、特定秘密といったん認定されると、永久に国民の知ることなく闇に葬り去られることも考えられます。

もちろん、特定秘密保護法にはデメリットばかりではありません。政府にとって秘密にせざるをえない情報は存在し、内容によっては個人に身の危険が及ぶものや、外交問題になりかねない情報もあります。

民主国家として国民の知る権利を尊重しつつ、この法が運用されることが重要であると言えます。

Photo by Dick Thomas Johnson on flickr

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