自民党大勝への中国メディアの反応は?

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アベノミクスの是非が問われた今回の衆議院選挙は、ふたを開けてみると与党の圧勝でした。

自公両党は三分の二を上回る326議席を獲得し、憲法改正案の原案の発議に必要な議席を満たしました。未だ参議院では三分の二を上回る議席は保持していないものの、今回の衆議院選挙でこの議席数を獲得したことによって、改正案が参議院で否決されたとしても、衆議院内で再可決することは可能になります。

安倍政権にとって憲法改正も大きな目標で、「国民の理解と支持を深め、広げていくために自民党統裁として努力したい」との意欲を述べました。

 

経済政策に意欲

一方で経済を最優先で取り組む姿勢をみせ、「スピード感をもってアベノミクスを進めていけという声が示された」とも述べて、アベノミクスの継続の決意を新たにしています。選挙以前からアベノミクスの是非は問われていました。この経済政策によって円安が進み株価が値上がりしていますが、経済効果に疑問符がついているのです。

15日に発表された12月日銀短観では、大企業製造業の景況感が2期ぶりに悪化しました。急激な円安が企業にとっては外国からの原料輸入のコストを上げていて、先行きが懸念されています。このまま円安がすすんでいけば、デフレ脱却どころか深刻なデフレになりかねないとも心配されているのです。

アベノミクスが始まって約2年が経ちますが、消費を刺激するほどの経済効果は見られていません。多くの人はアベノミクスから恩恵を感じることなく、輸入品の値上がりに不満を感じているのも現実です。さらに、恩恵を受けている人と受けていない人の二極化が進んでいるのも事実です。

 

中国メディアの反応は?

この自民党圧勝によるアベノミクス継続について、隣国の中国は冷静な見方をしています。

中国メディアの中国新聞社は「安倍首相が続投することになるが、国民がアベノミクスを支持しているのではない。選挙に無関心なだけだ。」と述べています。

経済政策が大きな争点になった今回の選挙でしたが、「野党の実力からすれば政権交代は不可能。」と伝え、純粋に与党を支持したわけではなく、野党の実力不足による自民党の大勝を指摘しています。さらに、日本の経済成長は二期連続マイナスだったことも取り上げ、アベノミクスの継続を否定的にとらえています。

第三次安倍政権はますますアベノミクスを推し進めていく様相ですが、わたしたちはこの選挙の是非を将来どう考えることになるのでしょうか。

Photo by http://maps.bpl.org

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