遂に天井か、中国の不動産市場4年ぶりの落ち込み

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中国の不動産市場の低迷がここ最近続いています。今年10月の中国主要70都市の新築住宅価格は前年比2.6%の下落となり、約4年ぶりの大幅な落ち込みとなりました。

また今月18日のロイター通信が伝えるところによると、11月の中国全国の新築住宅価格はさらに落ち込み、前年比3.7%の下落になり、3か月連続で前年水準を割り込んでいます。

中国の住宅価格は2009年から上昇を続け、5年間のうち4年で過去最高を更新しました。

しかし、今年に入って政府が融資や頭金比率の制限を課して、価格の上昇の抑え込みに入ったため、不動産市場が冷え込んでしまいました。不動産価格が絶対に下落することない、と言われていた上海でも、不況の影響を受けて不動産仲介業者が倒産しているといいます。

中国が抱える不動産の問題のもう一つに、ゴーストタウンが挙げられます。ゴーストタウンの問題は日本でも注目されていますが、中国国内でも多くの人が関心を持っている話題です。

中国では最近、経済紙「投資時報」がゴーストタウン・ランキングを発表しました。

1位は内モンゴルの都市で2位以下を大きく引き離す内容でした。このゴーストタウンの判断基準とは、人口と建築面積を比較して、それが1:2すなわち0.5を上回るかどうかで判断します。

ゴーストタウンンは何が原因で出現してしまったのでしょうか?大きな理由としては、過去五年間の都市化計画が関係しています。先進国と比べて中国では、まだまだ農村部に人口が多いのが特徴です。

国の発展のために、農村に暮らす人々を都市に呼び込むことに力を入れているのです。この都市化計画のためには、建築の面でも大きな拡張が求められます。

現に過去10年間で中国では急速な都市化が進み、多くの高層マンションが立ち並ぶ都市も増えてきました。しかし、その一方で盲目的な建設ラッシュのために居住率が急激に下がり、ゴーストタウンを作り出しているのも現実です。

中国経済を支えてきた不動産事業の雲行きが怪しくなっているため、中国経済全体への影響が懸念されています。

photo by Flickr

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