投票率向上のためのいくつかの提案

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各種メディアで既報の通り、今回の衆院選の投票率は、52.66%と戦後最低を記録しました。このまま投票率が下がり続け50%割れば、選挙結果は有権者の半数以下の民意でしかなくなってしまい、民主主義の危機と言ってもいい状況を迎えます。

そこで、投票率アップのためにはどのような方法が考えられるのか考えてみましょう。

 

教育

まず考えられるのは、小中学生などに対する選挙に関しての啓蒙教育。これは現在でもある程度は行われているかもしれませんが、現状の投票率を見れば、ほとんど効果がないと考えられます。

文科省、各地の教育委員会、総務省などが協力し、総力を挙げて効果的な啓蒙プログラムを開発し、教育現場で徹底的に選挙へ行くよう教え込むことが、即効性はなくとも、長期的にはある程度の効果が期待できるのではないのでしょうか。

 

投票の簡易化、義務化

投票所を、学校や公共施設などに限定するのではなく、主要駅やコンビニなど、人が集まりやすい場所に設けるのも効果的かもしれません。スペースの確保やセキュリティ、事務作業上の問題もあるので容易ではありませんが、可能なところから試行してみる価値はあるでしょう。

強硬手段としては、投票しない場合の罰則を設ける義務投票制が考えられます。

実際、オーストラリア、ベルギー、シンガポール、ウルグアイなどでは、罰金、選挙人名簿からの抹消等のペナルティを課しています。「投票しない自由」の侵害に当たる、という批判もありますが、最も確実に投票率を上げる方法であることは間違いありません。

 

ネット選挙

インターネット投票解禁も、かなり有効は方法であると考えられます。というのも、投票所まで足を運ぶことは、特に天候の悪い日、どうしても時間が取れない時などは大きなハードルになっているからです。

エストニアでは既にネットでの投票が行われていますし、ノルウェーでは2011年の地方選挙で、試験的にネット投票が実施されました。

 

各種不正投票をどう防ぐか、導入コストが相当かかる、などの問題点を克服することが実施へのカギとなるでしょう。

投票率さえ上げればそれでいいわけではありませんが、健全な民主主義のためには、より多くの人が選挙に参加するのが望ましいことは言うまでもありません。教育、投票方法など様々な観点から投票率アップを考えていく必要があるでしょう。

photo by Flickr

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