2015年の子育て給付金は休止へ

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本来、2015年10月に消費税率が10%へ引き上げられる予定であり、その対策として配る予定であった臨時給付金の「子育て給付金」が、 消費税率の引き上げが1年半先送りすることになったため、財源のめどが立たずに中止となりました。

代わりの対策として、低所得者向けに臨時給付金は継続し、来年度は1人6000円を支給する方針で、所得が少ない家計に対して税の負担を緩和することを重視しています。

「子育て給付金」は、正式には「子育て世帯臨時特例給付金」といいます。今年の4月に消費税が5%から8%に引き上げられた際に、消費税増税の影響を緩和する目的で作られたものです。

臨時的に中学3年生(15歳)までの子供がいる世帯で、 児童手当の受給者を対象に、子ども1人につき1万円が支給され、子育て世帯でなくても、住民税の非課税者を対象に1人につき1万円、年金や児童扶養手当•特別障害者手当等の受給者には1万5000円が支給されました。

この「子育て給付金」の給付総額は約1300億円に上ります。消費税率10%への引き上げが延期となり、仮に平成29年の4月に消費税の再増税を実施するとしても、「子育て給付金」を再度支給するかどうかはこれから検討されつこととなります。

一方で、低所得者向けの臨時給付金については来年度も継続となり、対象者は今年度と同じで住民税の非課税者に対し、早ければ来年夏ごろに6000円を支給する予定とされています。

この臨時給付金受給の対象者は、約2400万人に上ると見込まれていて、27年度の予算案には関連経費約1800億円を盛り込んでいます。

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