北朝鮮関係の映画、ハッカー攻撃により公開中止へ

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北朝鮮の金正恩第一書記の暗殺を題材にしたコメディー映画『ザ・インタビュー』に関連したハッカー攻撃を受け、映画の製作元のソニー・ピクチャーズは映画の公開中止を決めました。

公開中止を決めてから、犯行声明を出したハッカー集団からメールが送られてきており、「とても賢い選択をした」と述べ、さらに今後いかなる方法でも映画を公開しないことを要求しています。

「君たちの個人情報や機密情報をまだ保管している。トラブルを起こさない限り、それらの情報は保証される」とも伝えており、公開中止の決定を覆すことがないように圧力を加えています。

アメリカ政府は19日、このサイバー攻撃は北朝鮮が関与していると正式に発表しました。FBIの発表によると、今回の犯行に使われたデータを消去するマルウェア(悪意のあるプログラム)を分析すると、北朝鮮が以前に使用していたマルウェアとつながりがあることが明らかになりました。

また、コード、暗号化アルゴリズム、データ消去などに類似性もあることが認められており、このサイバー攻撃に対してホワイトハウスは「アメリカの安全保障上の問題」との認識を示しています。

北朝鮮のサイバー攻撃が非常に高いレベルであったため、同等の技術をもってすればアメリカ国内の金融機関など、重要機関へのサイバー攻撃も不可能ではないとみられており、アメリカ政府は警戒を強めています。

オバマ大統領は19日この北朝鮮によるサイバー攻撃の問題に言及し、公開を中止に決めたソニー・ピクチャーズの判断は間違いだったという見解を述べています。会社側に同情はできるとしながら、今回のように公開中止によって問題を処理することは同調できないと語りました。

「事前に相談してくれれば、犯罪的攻撃によって脅かされるパターンに陥ってはいけないと伝えただろう。」と懸念を示しています。大統領は「どこかの独裁者がアメリカで検閲をできる社会は容認できない」と強調しました。

一方で公開中止を決めたソニー・ピクチャーズの最高経営責任者は、「ほかに選択肢がなかった」と述べ、「過ちを犯してはいない」と反論しています。「アメリカ国民にこの映画を見てもらいたいとの願いは常にある」とも語っています。

photo by flickr

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