中国・韓国には「親しみを感じない」割合が過去最大に

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内閣府が20日発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じない」との回答が83.1%(前年比2.4ポイント増)、韓国については66.4%(前年比8.4ポイント増)となり、1978年の調査開始以来、いずれも最高となりました。

また、現在の両国との関係についても、中国との関係を「良好だと思わない」が84.5%、韓国が77.2%と高い割合となっています。

調査結果の背景として、中国については、尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵犯、小笠原諸島周辺などでのサンゴ密漁問題等が大きな要因だと言えるでしょう。

韓国についても、朴槿恵大統領のいわゆる「告げ口外交」、対馬での一連の仏像盗難事件、産経新聞前ソウル支局長の訴追などによる反日姿勢が、日本人の不信感を高めていると考えられます。更に、日本と両国との「歴史認識」に関する議論が大きな要因となっていることも事実でしょう。

今年6月に英BBCが発表した「世界世論調査2014」では、日本が世界に「悪い影響を与えている」とする割合は、中国では90%(「良い影響を与えている」は5%)、韓国では79%(同15%)となっています。同調査での世界全体の日本に対する見方は、「良い影響を与えている」が49%、「悪い影響を与えている」が30%ですので、両国の日本への悪感情がいかに突出しているのかよく理解できます。

この二つの調査から言えることは、日中、日韓とも相互に不信感を抱き合っているのが現状だということです。

来年2015年は、中国にとっては抗日戦争勝利70周年(9月3日)、韓国にとっては光復節70周年(8月15日)の年に当たるため、「歴史認識」が更に大きな議論を呼ぶ年になるでしょう。

それを考慮すると、このままでは残念ながら日本と両国との相互不信の関係は当面続くと考えられます。不信感が敵対意識へとエスカレートしないよう、日中韓全ての外交当局者には、上手くバランスを取り、相手国への敬意を欠かさない態度が求められています。

Photo by futureatlas.com

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