政府が全国地震動予測値図を発表、各地で発生率急上昇

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3.11の東日本大地震以降、各地で余震や新たな地震が多く発生するようになりました。

この大地震により日本の地形が変化したこと、プレートに大きな動きがあったことなどから、関東地域を襲う“首都圏内の大地震”を予想する人も少なくありません。

そんな中、1219日(金)に政府の地震調査委員会が「2014年度版 全国地震動予測値図」を公表しました。

その内容に多くの議論が沸き起こっています。

全国地震動予測値図」とは、2種類の地図で構成されています。

その1つは、地震発生の長期的な確率を評価したものと強震動の評価を組み合わせた「確率論的地震動予測値図」、2つ目は、特定の地震に対して、ある想定されたシナリオに対する詳細な強震動評価に基づく「震源断層を特定した地震動予測値図」です。

日本地図は「今後30年間に震度6強以上の揺れに見舞われる確率」の分布が色分け表示されており、四国・近畿・関東・北海道東部エリアの太平洋沿いが濃い赤で表示されています。

今回発表された確率の分布を従来の全国地震動予測値図と比べると、東京都庁付近26%(13年度版)が46%に上昇しました。他の関東圏の地震発生率も上昇し、横浜市役所付近66%が78%になり、さいたま市役所付近30%から51%に上昇しました。特に首都圏エリアを中心に関東エリアでは震度6以上の地震発生確率が急上昇したのが分かります。

この急上昇の理由の一つとして、関東地方での発生が予測されている相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフ沿いの大地震が関係しているのです。

東日本大震災後の余震や新たな地震の影響により、日本を取り巻く地震関連の環境が大きく変化してきているのが、全国地震動予測値図からもはっきりと分かります。

2020年の東京オリンピックを控え、外国人観光客増加も見越して、しっかりとした地震対策をと訴える声が高まっています。

photo byClimate and Ecosystems C

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