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安倍晋三首相(自民党総裁)周辺から、現行では連続で2期6年までとなっている自民党総裁の任期を3期9年まで延長すべきだとの声が上がっています。

安倍首相は2012年に自民党総裁に復帰し現在1期目で、今年の9月には総裁選挙を迎えます。昨年12月の衆院選では290を超える議席を維持するなど、総裁就任以降、国政選挙で圧倒的な強さを誇る安倍首相の党内基盤は盤石で、9月の総裁選挙で再選されることが確実視されています。

総裁選挙での最大のライバルと目される石破茂地方創生担当相は1日、総裁選不出馬を示唆するなど、安倍首相と渡り合える候補は見当たらず、無投票での再選の可能性もあります。

来る総裁選で安倍首相が再選された場合、現行の自民党の党則、総裁公選規程に従えば、その任期は2018年9月までとなります。それを2021年9月まで続けられるようにしようというのが今回の動きです。その大義名分としては、安倍首相が招致に成功した2020年東京五輪・パラリンピックを首相のままで迎えるべきだということが挙げられます。

仮に首相が自民党総裁ではなくなったとしても、総理大臣を続けることは制度上可能です。ただ、自民党では、総裁を退いた場合は首相も辞任し、首相を退いた場合は総裁も辞任するという慣例がありますので、現実的にはその可能性はありません。首相の座に留まるためには、その前提として自民党総裁であり続ける必要があります。

もっとも、例え自民党が総裁の任期を3期9年に延長したとしても、選挙での敗北、支持率の低迷などで安倍内閣が失速し、退陣を余儀なくされれば、安倍首相が2021年まで首相であり続けることは不可能になります。

安倍首相が連続3期9年自民党総裁を続けるためには、まずは9月の総裁選で再選され、その後3年間安定した政権運営を続け、そして2期目の任期終了(2018年9月)までに自民党が党則を改定し総裁の任期を延長する必要があります。

2017年4月に予定されている消費増税、国民的議論が予想される憲法改正などの課題を考えれば、その道のりは平たんではありません。

「政界一寸先は闇」というのは元自民党副総裁・川島正次郎氏の言葉ですが、その通り、現在は勢いのある安倍首相がどうなるのか、また東京五輪・パラリンピックの時、誰が首相でいるのかは全く予測できないと言えるでしょう。

Photo by Nori Norisa

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