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東日本大震災が起きた2011年(平成23年)から今年で4年目を迎えようとしています。

そんな中、昨年12月に政府の地震調査委員会が公表した「全国地震動予測地図」によると、東京都新宿の東京都庁周辺で、今後30年以内に震度6以上の大地震が起こる確率が以前より20%上昇しました。

「全国地震動予測地図」は、1995年に起こった阪神・淡路大震災の反省から、震災後10年の節目である2005年3月に公表し、以来毎年改定を行って結果を公表してきた資料になります。

その中で発表された最新の地震発生予想では、横浜市役所が78%、千葉市役所が73%、さいたま市役所が51%、東京都庁で46%となっています。

前回公表された2013年版と比べると、いずれも確率は大幅に増えています。その理由として、2014年までに判明した新しい研究成果が盛り込まれたことが挙げられています。

では、他の地域も確率が大幅に上がっているかというと、話題となっている南海トラフ地震の被害が予想される静岡県や和歌山県、徳島県、高知県などは以前と変わらず確率は高いままではありますが、ほぼ横ばいという結果となっています。

昨年11月には、長野県北部で震度6弱の地震が起こったことが新しい記憶に残っています。気象庁のデータによると、同地方では地震発生当日と翌日合わせて震度3以上の地震(余震)が10回も起こっています。

こういった大きめの地震が起こるたびに、メディアやネット上では自分の住んでいる地域には、いつ巨大地震がやってくるのか、どこへ逃げるべきか、対策はどうするのかという声を目にします。

今一度家族と話し合い、巨大地震が起こった時にどこにいても良いように、また対策や集合場所などしっかりと見つめ直すべきであるということです。

また、横浜の方が確率は高く、東京に住んでいるから大丈夫と考えている人は危険です。横浜地域で震度6弱以上の地震が発生した時は、東京でも大きな揺れと被害が発生すると考えておく必要があります。

photo by Flickr

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