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日本の長時間労働の実態は海外に比べると、その深刻さが浮き彫りになっています。サービス残業や時間外労働の長時間化、有給はあっても満足に消化できる環境にないなど、長時間労働を美徳とする考え方は今も根強く残っている状況です。

厚生労働省は、こうした自体を打開すべく、労働基準法の改正に向けて乗り出しています。

その骨子として、高い職業能力を持った職種で年収が1075万円以上など、一定の要件を満たした人について、インセンティブ(成果報酬)を支払うといった制度を盛り込んだ法律に改正しようという動きです。

これにより、労働を時間で換算するこれまでの評価基準が変わるのかとういうことに注目が集まっています。

各企業でも、有給を取りやすくするために様々な工夫を取り入れているところもあり、ある企業では、有給休暇の呼び方を変えて「ポジティブ・オフ」というようになったところ、社員の有給取得率が改善されたという報告があります。

それでも海外と比べてまだまだ有給取得率は低く、48%ほどにとどまっているという現状があり、そこには時間と結びついた賃金制度に原因があるというのが現実です。

前述した厚生労働省の改正の骨子には、収入などの一定の条件を満たした人にはインセンティブを支払い、その代わりに休暇を義務付けるという新しい労働の形を示しました。

そして、有給休暇も企業に対して取得する時期を指定するなどを義務付けるということも盛り込まれる予定です。

この内容については少なからず反発もあり、成果主義については本人の同意が必要とあるものの、長時間労働の実態は一向に改善する兆しがないといい、また専門家は成果主義が長時間労働の助長になると懸念されるが、労働時間の管理や有給休暇をきちんと取る仕組みが必要で、今回の骨子はこうしたことがセットで盛り込まれた報告書になっていると評価しています。

Photo by Children’s Bureau Centenni

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