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イスラム教スンニ派過激派組織であるイスラム国が、日本人2人を拘束し政府に2億ドルを要求している脅迫事件では、イスラム国側が指定した72時間の期限が23日午後をもって経過しました。

23日16時に行われた会見では「犯行グループからの連絡はない」とのことです。会見で菅官房長官は、「依然として厳しい状況だが、2人の解放に向けて全力で取り組んでいる」と語りました。

アメリカ政府も日本政府と緊密に連携をとって、日本人2人の解放に向けて支援をすることを表明しています。アーネスト米大統領報道官は23日の記者会見で、「日本人2人とすべての人質の即時解放を要求する」との声明を出しています。

しかしアメリカ政府は身代金支払いには否定的な立場をとっており、テロリストへの身代金の支払いは多くの人を危険にさらすと述べています。この立場は日本側にも非公式に伝達されています。

2人の安否確認が急がれる中、2人がイスラム国に入国するに至った経緯もわかってきました。湯川さんと後藤さんは、トルコ南部の町から国境を越えてシリアに入ったとみられています。湯川さんはイスラム国との戦闘を取材する目的で、イスラム国と対立している反政府勢力の舞台に同行していました。

しかし昨年8月部隊からはぐれていたところをイスラム国の戦闘員に拘束されてしまいました。また、後藤さんは湯川さんの情報を得るために、シリアに渡りイスラム国の支配地域に入ったとみられています。

人質解放に向けて、政府は様々な動きをとってきました。21日には安倍首相はトルコとエジプトの大統領と電話会談をし。協力を要請しました。

22日にはオーストラリアのアボット首相、イギリスのキャメロン首相と電話会談を行っています。また、イスラム過激派組織に詳しい個人にも、日本政府が連絡をとっていることもわかっています。

ヨルダンの現地対策本部では情報収集を続けていますが、依然として有力な情報はない状況とのことです。

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