曽野綾子氏のコラムに各方面からの抗議、対して産経新聞の反応は?

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2月11日付産経新聞朝刊で作家の曽野綾子氏が「労働不足と移民」と題したコラムにおいて、「外国人を理解するために、居住を共にすることは至難の業だ。もう20〜30年前も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」などと記したことが問題化しています。

このコラムに対し、東京都台東区にあるNPO法人「アフリカ日本協議会」は「南アフリカのアパルトヘイト問題や、日本社会における多様なルーツをもつ人々の共生に関心を寄せてきた私たちにとって、看過できない」とし、「特権をもつ一部の集団が、権利を剥奪された他の集団を、必要なぶんだけ労働力として利用しつつ、居住区は別に指定して自分たちの生活空間から排除するという、労働管理システムでもありました」と指摘しています。

また、同協議会は産経新聞と曽野氏にコラムの撤回・南アフリカ人への謝罪などを求める抗議文を送っていました。

また、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使も「アパルトヘイトを許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘し、産経新聞に対して抗議文を送ったことが明らかにされています。

この問題に関して、ネット上でも「良識を疑う」「これはひどすぎる」「これって人種差別だろ!」などといった批判の声が挙がっています。

一方で、産経新聞は15日の紙面で「これは曽野氏の個人の意見を載せただけであり、コラムについて様々な意見があるのは当然のこと。一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」と掲載しています。

産經新聞、曽野綾子氏の双方共、現状では謝罪や撤回を行っていません。

Photo by Tatsuo Yamashita

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