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日本でも話題になっているサイバー攻撃に対する政策ですが、同様にアメリカでもサイバー空間における防衛政策は重要な議論課題となっています。

米国時間2月14日、サイバーセキュリティーと消費者保護について議論を行うホワイトハウス主催のサミットがスタンフォード大学で開催され、バラク・オバマ大統領が演説を行いました。

オバマ大統領は、「アメリカ合衆国の企業が毎年数兆ドルという規模のビジネスをオンラインで行い、また消費者も、銀行口座の管理、買い物や各種料金の支払い、 受診歴の記録など、かつてないほど多くのことをオンラインで行っているという現状を踏まえ、これらテクノロジーの発達によって生まれた新たな便利さは、同時に大きなリスクを孕んでいる」と述べました。

「企業がハッキングを受けると、国民の個人情報、財政情報などが盗まれてしまいます。また、身元情報を盗まれることで、あなた個人の信用格付けは零落し、生活は急変してしまうでしょう。最近でも、一億人以上のアメリカ国民の個人情報が盗まれています。いくつかの事例ではクレジットカード番号までもが盗まれているのです。」<演説より>

演説の中で、オバマ大統領は、サイバー攻撃に立ち向かうための4つの基本的な原則を提案しています。

 

1: 『サイバーセキュリティーの強化は、政府と民間企業による 「協業」でなければなりません』

アメリカ国内の多くのネットワーク回線は民間企業の管轄下にあります。しかし、サイバー攻撃に関する最新の情報を持っているのは政府です。

サイバー攻撃から国家を守るための最も有効な手段とは、政府と民間企業が協力することです。

 

2:『 我々は、各々が持つ独自の強みを活かしていかなければなりません 』

政府がつねに民間企業のネットワークを保護できるとは限りません。同様に、一民間企業が常にサイバー攻撃に対する必要な備えを持っていて 、他企業へ即座に、業界を超えて、警告を発信できるとは限りません。

 

3:『我々は、継続的に「進化」していかなければなりません』

サイバー攻撃は、より洗練されたものへと日々進化しています。 それらを防いでいくためには、我々も臨機応変に、かつ正確に対応していく必要があります。

 

4:『我々は、アメリカ国民のプライバシーと市民的自由を守らねばなりません。』

政府と民間企業がサイバー攻撃に対する情報を共有するのは、国民の個人情報を保護するためなのです。オンラインの世界においても、 アメリカ国民としての誇りを象徴している「プライバシーの権利」は、決して剥奪されてはなりません。

 

米国時間2月10日に創設が発表された「サイバー脅威情報統合センター」に加え、 さらなる政府と民間企業との情報の共有を目指し、新たな大統領令がこれらの演説後にサインされました。

この大統領令では、より多くの企業が情報を共有するためのハブを構築することと、政府がそのハブにサイバー攻撃に関する情報を共有できるようすることが促されることとなります。

参照:White house 『President Obama Speaks at the White House Summit on Cybersecurity and Consumer Protection』 Translated by Kazuhisa Orikawa, Photo by U.S. Army Europe Images

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