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22日、沖縄県与那国町で陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票が行われ、即日開票の結果、賛成が632票で反対の445票を上回りました。

住民投票に法的拘束力はありませんが、政府による配備推進の方針を支持したかたちになりました。配備に賛成の立場を取る外間守吉町長は、「非常に安堵した。行政運営がスムーズにできる」とコメントしました。計画が順調に進めば、2016年3月に自衛隊が配備されることとなります。

今回の住民投票は、条例によって外国人、中学生にも投票権が与えられたため、その可否が議論となりました。

龍谷大の富野暉一郎教授は「中学生にきちんと情報が伝えられたかが重要。(賛成・反対)双方の意見をバランスよく理解させられれば、地域の将来にかかわることに中学生が参加していいと思う」(2月23日付朝日新聞デジタル)と述べ、中学生への投票権付与を肯定的に捉えています。

中央学院大の福嶋浩彦教授は「…日本人と同様に地域で生活し、納税し、公共サービスを利用している永住外国人が、可能な範囲で合意形成の場に入ることは大切だ。外国人の住民投票権が広がるのは当たり前だと思う」、「…万一、日本の国防や外交に重大な影響を与えるような立場にある自治体が存在して、かつ、外国人が多数住んでいるのであれば、その自治体が住民投票の対象や投票資格者を工夫すればよい。条例は全国一律である必要はない」(2014年10月31日付産経ニュース)として、外国人の住民投票への積極的参加を求めています。

一方、麗澤大学の八木秀次教授は「外国人は国籍を有する国への国防と忠誠の義務を負っており、いわば外国の潜在的兵士だ。日本の防衛にかかわる陸自配備の住民投票に参加させることは大きな矛盾をはらんでいる」、「(中学生は)判断能力が未熟で、大人の発言やマスコミの論調の影響を受けやすい」(2月15日付産経ニュース)と、外国人や中学生に投票権を与えることに疑問を呈しています。

住民投票条例は公職選挙法の適用を受けないため、投票資格の範囲については自治体の裁量で自由に定めることができます。

とはいえ、投票権を拡大し過ぎることに対して懸念を持つ人々も存在します。住民投票をいかにより良い自治体運営に活かすのか、全国の自治体は引き続き議論を深めていく必要があると考えられます。

Photo by Nao Iizuka

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