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インターネットにつながるウェブカメラ(ネットワークカメラ)のパスワードが設定されずに、商業施設や住宅の映像、音声などが外部からまる見え状態となっていることが朝日新聞の調べによってわかりました。

ウェブカメラは商業施設に限らず、「スカイプ」などのテレビ電話目的で使用する人もいます。

インターネットに接続できるウェブカメラのうち、朝日新聞が2014年秋以降に国内にある約9千万のIPアドレスを無作為にたどり、約125万件のIPアドレスを抽出し、2月末の時点でネットに接続している2163台のウェブカメラの接続状況を調査しました。

そのうち、約35%の769台のウェブカメラが第三者からのアクセスブロック(パスワードの設定)対策ができておらず、誰でも映像を見たり、音声を聞いたりできる状態になっていたと同紙は報じています。

そのほとんどは監視や防犯を目的として設置されたものであり、スーパー、飲食店、書店や美容院などの店内の様子や従業員の控え室などを見ることができたといいます。

さらには、幼い子どもたちがいる託児所のような映像もありました。また、中には店名や所在地、設置場所までも特定できてしまうカメラも複数あったといいます。

同紙がカメラの設置者に確認したところ、「非公開を前提として作動させていた」と述べています。

また、設置者はウェブカメラの映像や音声が第三者から見聞きできる状態であることを知らなかったようですが、中には過去に外部からカメラ操作をされていたかもしれないことをわかっていながらも、何ら対策を取っていない事業者もいたといいます。

防犯を目的として設置していたはずのカメラの映像が、垂れ流し状態になってしまうと非常に危険です。映像や音声から住所が判明してしまうと個人が特定されてしまい、家が留守であることまでもわかってしまうおそれがあります。

ウェブカメラを使用している方は今一度、パスワードの見直しを行う必要がありそうです。

photo by flicker

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