ドナルド・トランプ大統領がロシアの侵略に対抗するための米国の資金を削減するのではないかとの懸念から、ウクライナは国民に対する軍事税を2倍以上に引き上げた。
ロイター通信によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が木曜日に署名した法案は、2025年に軍事税を1.5％から5％に引き上げる内容となっている。
セルヒイ・マルチェンコ財務大臣は、この法案により来年のウクライナ国防部門への資金が確保されると述べた。住民は12月1日から個人収入の5％を支払い、約34億ドルを集めることに協力する。この法案はまた、家賃の支払いの一部を増加させ、銀行の利益に税金を課すことになる。
増税はドナルド・トランプ氏の1月のホワイトハウス就任に先立って行われる。トランプ大統領は選挙期間中、ロシア・ウクライナ戦争を終わらせると繰り返し約束し、米国はウクライナへの軍事援助に多額の費用を費やしすぎているとの考えを頻繁に述べてきた。
水曜日、次期大統領はウクライナとロシアの特使にキース・ケロッグを指名した。同氏は退役陸軍中将で、トランプ大統領１期目にマイク・ペンス元副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めた。
ニューズウィーク ウクライナ国防省とトランプ政権移行チームは電子メールでコメントを求められた。
トランプ氏はケロッグ氏の真実ソーシャル誌に、「彼は最初から私と一緒だった！力を合わせて平和を確保し、アメリカと世界を再び安全にしよう！キースは軍人としての功績も含め、軍人としてもビジネスとしても傑出したキャリアを積んできた。非常に敏感だ」と書いた。私の最初の政権では国家安全保障の役割を担った。」
AP
ケロッグ氏は５月、トランプ氏の元側近フレッド・フリーツ氏らと協力し、ロシアとの和平交渉に同意しない限りウクライナへの軍事援助を停止する計画を発表した。同政府は、紛争を現在の最前線に沿って凍結し、ロシアが現状のままウクライナ領土の約５分の１を支配できるようにすべきだと主張した。
この文書は、「ウクライナ紛争の停戦と交渉による解決を求める米国の正式な政策」がどのようにあるべきかを概説した。
同声明は、ロシアが「停戦または和平合意後にこれ以上前進せず、再攻撃しない」ことを確実にするため、米国はウクライナへの武器提供と支援を継続すると述べた。米国によるキエフへのさらなる軍事援助は「ウクライナがロシアとの和平交渉に参加することを必要とする」。
この文書には、ウラジーミル・プーチン大統領を交渉のテーブルに着かせるために、米国とそのNATOパートナー国は、安全保障と引き換えにウクライナの同盟への加盟を遅らせる必要があると書かれている。
キエフはまた、占領地をすべて取り戻すには長い時間がかかり、対ロシア制裁の部分的解除はクレムリンを和平に向かわせる可能性があることを認識しなければならない。
トランプ大統領がケロッグ作成の計画を戦争終結に利用するかどうかは不明だ。
