オーストラリア、シドニー — オーストラリア政府は日曜日、オンラインでの誤った情報の拡散を防止できなかったインターネットプラットフォームに対し、世界収益の最大5%の罰金を科す計画を撤回したと発表した。
この法案はオーストラリアによる広範な規制取り締まりの一環で、指導者らは外国に本拠を置くテクノロジープラットフォームが国の主権を無効にしていると不満を表明しており、1年以内に予定されている連邦選挙を前に提出された。
ミシェル・ローランド通信相は声明で、「公式声明や上院議員らとの関わりを踏まえると、上院を通じてこの提案を立法化する道がないことは明らかだ」と述べた。
ローランド氏は、この法案は「前例のないレベルの透明性をもたらし、オンラインでの有害な誤情報や偽情報の拡散を防止し最小限に抑えるためのシステムやプロセスについて大手テクノロジー企業に責任を負わせる」だろうと述べた。
最近の世論調査では中道左派の労働党政権が保守野党連合の後塵を拝しており、オーストラリア国民の約５分の４が誤った情報の拡散に対処することを望んでいると同大臣は述べた。
スカイニュースの報道によると、自由党と国民連合、オーストラリアの緑の党と多国籍上院議員は全員、この法案に反対した。
緑の党のサラ・ハンソン＝ヤング上院議員は、日曜日にオーストラリア放送協会で放映された発言の中で、政府法案を「中途半端な選択肢」と呼んだ。
メタ氏が会員となっている業界団体DIGIは以前、提案された制度は既存の誤情報対策規定を強化すると述べた。
