米国は、10月9日の国政選挙に関するモザンビーク憲法評議会による12月23日の発表に懸念を抱いている。市民社会団体、政党、メディア、米国を含む国際監視団は、集計過程に重大な不正があることや、選挙期間中の透明性の欠如に対する懸念を指摘した。米国はすべての利害関係者に対し、暴力を自制し、平和を回復し団結を促進するために有意義な協力に取り組むよう呼びかける。デモ参加者や党幹部の殺害、治安部隊による過剰な武力行使などの人権侵害の責任者は責任を問われなければならない。モザンビーク人は暴力のない、国民の意思を反映する選挙を受ける権利がある。米国は、真の複数政党制民主主義国家としてのモザンビークの将来を確保するために、すべての利害関係者に対し、本格的な選挙改革と制度改革に取り組むよう要請する。
モザンビークの米国大使館に代わって APO グループによって配布されます。
