香港—米国と中国は数十年来の科学技術協力に関する協定を更新し、国家安全保障上のリスクに対する懸念に対処するため、その範囲を狭め、保障措置を追加すると金曜日に両国当局者が発表した。
科学技術協定はもともと1979年に署名され、両国の国交正常化後の最初の協定となった。歴史的にはおよそ5年ごとに更新されてきたが、中国が技術上のライバルとして成長する中、米国の議員らは近年、この更新について懸念を表明している。
この協定は2023年に更新予定だったが、今年8月27日に失効するまでに2度の6か月延長があり、その継続については何か月も交渉が続けられていた。
国務省は金曜日、「近代化され強化された」協定が５年間延長されたと発表した。同協定は知的財産保護を維持し、研究者の安全とセキュリティを保護するための新たなガードレールを確立し、「透明性とデータの相互主義に関する規定の新設および強化を通じて米国の利益を促進する」と述べた。
同省によると、この協定は基礎研究のみを対象としており、重要な技術や新興技術の開発を促進するものではないという。
バイデン政権は、こうした技術が中国の軍事近代化を助ける可能性があるとの懸念を理由に、先端半導体チップの輸出規制を課し、人工知能や量子コンピューティングなど中国の他の戦略的に敏感な分野への投資を制限している。
協定の更新は金曜日の中国科学技術省の短い声明でも確認されたが、詳細は明らかにされていない。
協定の支持者らは、協定が更新されなければ、気候変動や公衆衛生といった重要な分野での政府間の協力が危うくなるだけでなく、世界の二大経済大国間の学術協力も阻害されると主張した。
大学や研究機関における知的財産の盗難に対抗することを目的としたトランプ政権時代の国家安全保障プログラムであるチャイナ・イニシアチブによって、科学技術協力はすでに冷え込んでいる。このプログラムは複数の著名な中国研究者に米国からの撤退を促してきたが、一連の訴追失敗を受けて2022年に終了した。
アジア系アメリカ人の擁護団体は、下院議員が復活を目指しているこのプログラムの対象に華人系の科学者が不当に標的にされていると主張した。
