ソウル、12月27日(SocialNews.XYZ) 金曜日、高齢社会と人口に関する大統領委員会は、韓国が正式に「超高齢」社会となったことを受け、政府は近い将来に人口政策の青写真を策定すると発表した。
聯合ニュースの報道によると、この発言は、65歳以上の韓国人の数が1024万人で、同国の総人口5122万人の20％を占めていることが政府のデータで示されたことを受けて出されたものである。
国連は、人口の7パーセント以上が65歳以上の国を高齢社会、14パーセント以上の国を高齢社会、20パーセント以上の国を超高齢社会に分類しています。
大統領高齢社会・人口政策委員会のチュ・ヒョンファン副委員長は、「前例のない予想を上回る高齢化のペースを考慮すると、あまり時間がない」と述べた。
チュ氏は、政府が「タイミングを逃さない」よう速やかに措置を講じると付け加えた。
同副議長は、同国が深刻な低出生率に回復の兆しを示していることは注目に値すると述べた。
韓国で10月に生まれた赤ちゃんの数は14年ぶりの速いペースで増加した。
10月に生まれた赤ちゃんは合計2万1,398人で、前年の新生児1万8,878人から13.4％増加した。これは、出生数が17.5％増加した2010年11月以来最大の前年比増加となった。
ジュー氏は、「今年の合計特殊出生率は0.74に達すると予想されており、従来予想の0.68をはるかに上回っている」と述べ、このような数字はこの国の人口動態上の課題に対する「希望の兆し」であると指摘した。
出典: IANS
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