日本の金融庁（FSA）は、2025年度に向けた税制改正の計画を発表し、暗号資産に対する税率の引き下げが検討されている。
2025年度の税制改正に向け、日本の金融規制当局である金融庁（FSA）は、税法全般の見直しを提案しており、その中には暗号資産の税制に関する条項も含まれている。これにより、暗号資産の税率が引き下げられる可能性がある。
8月30日に発表された税制改正要望書では、FSAが暗号資産についても言及し、これを一般の人々が投資対象とするべき金融資産とみなすべきだと主張している。
「暗号資産取引の税制に関して、暗号資産は一般の投資対象となるべき金融資産として取り扱うべきだ」とFSAは述べている。
「この問題をどのように扱うべきかを慎重に検討する必要がある」との意見も示された。
暗号資産専門の会計会社TokenTaxによると、現在日本では暗号資産の利益は雑所得として15％から55％の税率で課税されているという。
最も高い税率である55％は、年間利益が20万円（約1,377米ドル）を超える場合に適用されるが、所得税の課税区分によって異なる。
一方、株式取引による利益には、最高でも20％の税率が適用されるのみである。
法人が保有する暗号資産には、利益が出ていない場合でも、年度末に30％の固定税率が適用される。
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政府の各省庁は税制改正の要望を与党に提出し、与党はそれを税制調査会と国会に付託する。
その後、衆議院と参議院の両方で承認されなければ、改正案は法律として成立しない。
暗号業界からの税制改正の要望
日本の暗号業界の支持者たちは、暗号資産に対する国家税制の見直しを数年前から求めている。
暗号支持のロビー団体である日本ブロックチェーン協会は、2023年に政府に対して暗号資産の税率引き下げを正式に要請した。
また、同団体は7月19日、2025年度の税制改正に関する要望を提出し、日本の暗号資産業界のさらなる成長を促進するための提案を行った。
その提案には、暗号資産に対する20％の固定税率や、3年間の損失繰越控除が含まれていた。
しかし、これまでのところ、これらの要望は日本国内での政策変更にはつながっていない
