木曜日、円は1ドル＝155円を超え、グリーンバックの強さが続く中で新たな34年ぶりの安値を記録しました。
この円の弱さは、日本銀行が金曜日に金融政策決定を控えており、日本の当局からの口頭警告にもかかわらず現れています。
市場の一部の観測者は、通貨が1ヶ月間にわたって数十年ぶりの安値で低迷しているため、155円の水準が介入を引き起こすと推測していました。
「日銀が円を支えるためには、これまでの政策が緩和的すぎたことを認め、次の利上げが6月に迫っていること、そして市場が想定するよりも終了レートが高くなることを明確にすべきです」と、BofA証券ジャパンの日本通貨・レート戦略責任者の山田修介は火曜日のメモで述べています。それでも、彼は今週の会合でそれが起こる可能性は低いと言っています。
円の弱さは、強いドルにも煽られています。頑固な米国のインフレが、連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長から、今後数ヶ月の間に利下げが行われない可能性を示唆するコメントを引き出しています。
「日本の当局は口頭での介入を強化していますが、通貨の動きが円特有のものではなく、ほとんどの通貨に対するドルの強さを反映しているように見えるため、効果があるとは思えません」と、ファーストイーグルインベストメンツのポートフォリオマネージャー、イダンナ・アピオはCNBCに語りました。
アピオは、この週の日銀の会合が、弱い円、高い石油価格、強い賃金成長を背景にしたインフレ予測を投資家が監視する上で重要になると述べました。
介入は近いか？
日銀の3月の会合以来、円は4.2%も下落し、日本の当局と投資家を心配させています。
韓国との「協調介入」についての話もあります。そのような行動が実施されれば、政治的および経済的に両国に利益をもたらし、円と韓国ウォンを支えることに成功すると分析されています。
市場は日本の当局ができるだけ早く円の下落を食い止めるために断固たる行動を取ることを望んでいますが、アナリストによると、中央銀行や財務省がすぐに行動を起こすことはないでしょう。
